銀行融資から節税対策まで、会社設立ならお任せ！【フロンティア総合会計事務所】

こんにちは。

『フロンティア総合会計事務所』の合田です。

 

今回は、「会社つくる時に誰にお願いしたらいいの？」というお話をしたいと思います。

 

皆さんがパッと思いつくのは

・司法書士

・行政書士

または、

・自分でやる！

とお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 

実は、会社をつくる権限をもつのは、この中では「司法書士」と「自分」だけなのです。
ただし、行政書士づてに、司法書士に依頼するケースもあります。

 

それぞれのケースの、メリット・デメリットを見てみましょう。

 

会社設立の手続きはどの業者・専門家に相談すればいい？

①自分でやる

会社設立は自分でもできます。
ここで勘違いしてほしくないのは、例えば設立費用30万なら、30万まるまる浮くのではなく、
あくまで依頼するときの手数料分5万円が浮くのです。
残りの25万円は、税金やら役場の手数料ですので、どちらにしても払わなければいけないのです。

 

●メリット

・設立の手数料が浮く（5万前後）

・定款を紙に印刷するのでなく、電子定款にするとさらに4万円浮く

 

●デメリット

・電子定款をつくるソフトを買う場合、4万円以上かかる

・手間がかかる上に、問題があっても自己責任

 

 

②行政書士に頼む

行政書士は、会社をつくる、「法人登記」の権限がありません。
行政書士に頼んでも、結局他の司法書士に依頼することになります。
（※司法書士以外が法人登記の手続きをするのは違法です。）

 

ただし、行政書士は「許認可手続き」ができる為、
許可が必要な「飲食業」「美容業」「建設業」「リサイクル業」etcを検討されている方が、
「法人設立と一緒に許可を取る」場合は、手数料が割引される可能性があります。

 

●メリット

・許可が必要な業種で会社を作る場合、手数料が割引される可能性がある

 

●デメリット

会社設立だけなら、直接司法書士に頼んだほうが安い

 

 

③司法書士に頼む

前述したとおり、会社設立は、「法人登記」の代理権限があるのは司法書士だけです。

 

●メリット

・会社設立だけなら、自分でやる次にコストが安い

・ほとんどの司法書士が、電子定款の作成に対応しているため、印刷よりも安価にできる

 

●デメリット

・それでも数万の手数料はかかる

 

税理士に依頼するなら、自分でやるよりオトクな場合も！

以上、比較しましたが、個人的な意見として、
「会社設立だけ」を頼むのなら、司法書士が一番良いと考えてます。
数万の手数料は要りますが、それできちんと会社ができて、
何かあったときの責任も取ってくれるのなら、適切な料金ではないでしょうか。

 

ただ、ここでひとつ考えていただきたいのは、会社をつくったらそれで終わりではない、という事です。

 

・許可を取らなければならない～→行政書士

 

は前述のとおりですが、他にも

 

・社会保険の加入手続きしないと～→社会保険労務士

・決算の確定申告が～→税理士

・取引先が掛けを払わない～→弁護士

 

と、会社をつくってから「経営」するにあたってさまざまな士業に依頼するケースが出てきます。

 

会社設立だけなら、上述した誰に頼んでも、やってくれるでしょう。
ただ、「会社で何をしたいのか」「どのくらいの規模でやるのか」をちゃんと考えて、
士業に依頼することで目先の費用以上のメリットがあるかと思います。

 

最後に

極端な話ですが、「会社設立は、どこの誰に頼もうが、とりあえずできます。」

昔と比べ、株式会社の資本金の縛りはありませんし、会社設立の敷居は大分低くなっています。

（日本では一日平均200社の会社ができているそうです！！！）

 

ただ、

・何の為に法人設立するのか

・法人設立してどうして行きたいのか

 

これらによって、どこに会社設立を頼むかは、「設立手続き以上に大事なこと」ではないでしょうか？

誰に頼み、これからどうしていくのが一番のメリットなのか、もし疑問に思われたらお気軽にご相談くださいね。

 

 

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