会社設立時の資金調達！銀行の創業融資で借りられる金額と融資決定までの期間とは？

会社設立時、足りない設備投資費用を補うために

創業融資を利用する場合、

融資可能な金額や融資を受けるまでに必要な期間

について知っておきたいところです。

 

今回は、会社設立時の創業融資について、
申請に必要な創業計画書に関する情報

も含めてご紹介します。

 

 

 

新創業融資制度で借りられる金額とは？

 

「新創業融資制度」という言葉自体、

あまり馴染みがない方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 

 

新創業融資制度とは、

事業を新たに始める方や開始して間もない方が
日本政策金融公庫（以下「国金」）から

無担保・無保証人で融資を受けられる制度のことをいいます。

 

国金の新創業融資制度では、

無担保・無保証で最大1,500万円まで
借りることができると明記されています。

 

 

では、会社設立時に、

設備投資の資金調達を理由として

創業融資を申請する場合、
全ての借入希望者が1,500万円まで

借りる事ができるのでしょうか？

 

 

結論としては、ＮＯです。

 

 

今、事業資金用として

準備している金額の同額程度、
多く見積もっても、

倍額程度までしか借りる事ができません。

 

借入金額が増えるということは

毎月の返済金額も増えるということです。

起業したばかりの

手もとの資金がほとんど無い状態で、
毎月の返済が高額だと、それだけで本業を圧迫してしまいます。

 

なるべく多く借りるなら、事前にある程度の

事業資金を準備しておくほうがいいですね。

 

 

 

 

創業融資を受けるまでに必要な期間とは？

 

事業開始後は何かとお金がかかりますし、
できることなら１日でも早く

手元に資金を準備したいですよね。

 

 

しかし、創業融資は

国金に相談したからといって、

すぐに融資をしてくれるわけではありません。

 

融資を受けるまでには、

相談や申込、書類の審査、面談･現地調査により

結果の通知を受けて契約手続きが交わされ、

初めて融資が実行されることになります。

 

だいたいの目安として、約１ヶ月～１ヶ月半

は必要だと考えておいてください。

 

設備投資などの支払タイミングに合わせて、

早めに借入申込準備をする必要があります。

 

 

 

 

自己資金なしでも、創業融資は受けられるの？

 

自己資金なしで、創業融資は受けることはできるのでしょうか。

会社設立時に、

設備投資費用が不足しているからこそ

融資が必要なのですから、
自己資金なしでも融資してもらいたいところです。

 

 

しかし、自己資金なしだと、

融資が受けられる可能性は、限りなくゼロに近いといえるでしょう。

 

 

なぜなら、最低限の自己資金も

準備できない状態で起業した場合、

事業が失敗に終わる確率は上がってしまいます。

 

借入が多いと、返済ができなくなった時に

倒産に追い込まれることになるからです。

 

借入返済が事業を圧迫しないためにも、

自己資金はある程度準備しておいたほうがいいのです。

 

 

 

 

資金調達に必要な創業計画書とは？

 

創業計画書とは、融資してくれる相手に対して
《借りたお金はちゃんと返していけますよ》

と伝えるための書類です。

 

国金との面談では、この創業計画書にそって

様々な質問をされます。

 

創業計画書には、下記の記入項目があります。

 

 

①創業の動機

借入をするのは、少なからずリスクを背負うということ。

 

そのリスクを背負ってまで成し遂げたい、

事業に対する想いを書きましょう。

『どのような人たちの役に立つのか？』
『なぜこのタイミングで創業をするのか？』

など、具体的に書くといいですね。

 

 

②経営者の略歴等

職務経歴書を作るようなものです。

経営者が創業に至るまで、

どのような人生経験を積んできたのかを書きます。

学校や職場でどのようなことを学び、

経験したのかを具体的に書きます。

 

「過去の事業経験」

「取得資格」

「知的財産等」

には、該当するものにチェックを入れて

名称や状況を書きます。

 

 

③取扱商品・サービス

事業で提供する商品やサービスについて、

詳しく書いていきます。

 

売上シェアの高いものから上位３つを書きます。

事前に取扱商品・サービスを、列挙しておくと記入もスムーズでしょう。

 

あなたの取り扱う商品・サービスだからこそ、

他社に負けず売上を伸ばせると思い創業したはずです。

その理由を、具体的にセールスポイントの欄に書きましょう。

 

 

④取引先・取引関係等

『誰からどのように仕入れるのか』

『誰にどのように売るのか？』
『誰に外注して、お給料はいつ払うのか？』

事業をするうえでのお金の流れを、明確に記入します。

既に取引先との契約書があれば、そのコピーも提出します。

 

もし、販売先が消費者全体なら「一般個人」と書きます。

 

 

⑤従業員

既に雇い入れる従業員がいる場合は

書きましょう。

役員・従業員・パートと

雇用形態によって区分します。

 

 

⑥お借入の状況

プライベートで借りているものは全て書きます。

住宅ローンや自動車ローンなどです。

知られたくないから･･･と書かなくても、

借入状況については調べられますので
事前に記入しておいたほうがいいでしょう。

 

 

⑦必要な資金と調達方法

借入したい金額の内訳を細かく記入します。

例えば、内装工事・パソコン代・広告費・看板代などです。

 

契約書や見積書も、一緒に提出することになります。

適当な数字ではなく、契約書や見積書通りの数字にしましょう。

調達の方法の欄には、自己資金の金額も忘れずに記入します。

 

 

⑧事業の見通し

「創業当初」と「軌道に乗った後」

のそれぞれの数字を書きます。

事前にエクセルなどで、

１ヶ月ごとの簡単な損益計算書を

作成したほうが良いでしょう。

 

ここでは適当に数字を入れるのではなく、

根拠がある数字を入れる必要があります。

 

例えば、

創業当初は単価が○○円の商品が○○個しか売れなかったが、
毎月○○個増えていくから売上もそれに比例して増えていく。

 

○○年○○月には人を雇う予定だから、

人件費も○○万円増えるけど売上も○○万円増える。

 

というように、

今後事業がどのように拡大していくのか

考えながら、それに数字をあてはめていきます。

 

この作業は面倒な気もしますが、

作成してみると頭の中も整理されるので
時間をかけて作成することをオススメします。

 

 

 

 

最後に

 

創業すると決めたものの、

創業融資や資金調達について
「何をすべきで、どういう流れで進めればいいのか分からない。」

と、ご相談に来られるお客様は多くいらっしゃいます。

 

新しく始めるビジネスのお手伝いを

できるのはとても嬉しいことです。

 

手間のかかる手続きは当社におまかせください。

 

お客様の不安を1つずつ解消しながら、

設立・借入申込手続きをさせていただきます。

 

 

 

 

 

 

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