役員報酬いくらにしますか？

さて、今回は
役員報酬の決め方についてです。

 

 

役員報酬は、会社の業績にあわせて
期中に自由に増額したり減額したり
することが出来ません。

 

事業年度開始から3ヶ月以内に決めて、
その事業年度が終わるまで一定の金額にします。

 

 

決算時点でいくら利益が出るか分からないのに、
どうやって決めたらいいんでしょうか？

 

 

 

役員が全て社長の身内の場合、
【役員報酬の金額 ＋ 会社の黒字

　＝ オーナー一族の取り分】
と考えるとこができます。

 

つまり、

 

役員報酬として個人にお金を移すのか？

会社にお金を残すのか？

ということが役員報酬を決めるうえでの

前提になります。

 

 

 

 

◆役員報酬が高い場合

《法人の税金を払いたくないし、
役員報酬を高く設定して、法人を赤字にするのは？》

 

→役員報酬をあまりに高額にするのは

　注意が必要です。

 

　———————————
　①個人の税金が高くなる

　②銀行への印象がよくない

　③税務署からも指摘される可能性あり
　———————————

 

①については、
所得税、住民税、社会保険料等が
高くなってしまいます。

 

②については、
借入がしにくくなります。

 

③については、
「役員報酬が不相当に高額だ」と
指摘されると、その高額な部分は
経費に出来なくなってしまいます。

 

 

 

 

◆役員報酬が低い場合

《高いと色々デメリットがあるし、
　役員報酬をゼロにするのは？》

 

→これについても注意しなければ
　ならないことがあります。

 

　———————————
　①役員貸付金が発生する可能性あり

　②社会保険料はゼロにならない
　———————————

 

①については、
役員報酬がゼロだと日々の生活費は
貯蓄などから出すしかなくなります。

 

会社から借りた場合、
決算書には『役員貸付金』と記録され
銀行への印象を悪くしてしまいます。

 

 

②については、
報酬が無くても社会保険料は免除されません。
1番低い等級でも毎月約12,000円は
保険料として必要になります。

 

社会保険料の負担を考えると
5万円以上にはした方がいいですね。

 

 

 

 

いかがでしたか。

役員報酬の設定には

【個人と法人のバランス】が非常に大事です。

 

いくつかシミュレーションをして
適正な金額を設定してくださいね。

 

 

 

 

 

香川県高松市の税理士・会計事務所
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