知っておくと便利！消費税の短縮って？

さて今回は珍しいケースですが、

消費税の短縮に関して、お話したいと思います。

 

 

そもそも消費税の短縮という言葉を初めて聞かれる方も多いと思います。

 

 

〇どういうものなのか？
　消費税の申告は一般的には、法人税や所得税と

　同様に１年間を基に税金の額が算定されます。

 

　その１年間という期間を、３ヵ月又は１ヵ月

　という期間に短縮することができます。

 

 

これだけを聞くと、何のメリットがあるのか全く分からないですよね（笑）

 

単純に計算や申告する手間が増えるだけに感じます。

 

 

 

届出書には、３年を経過する日の課税期間から

しか提出できないものがあります。

 

その場合に、この短縮が有効になってきます！

 

 

具体例で説明します。

 

 

〇設立　→　４月１日

　決算　→　３月末

 

　１年目　課税事業者選択届出書の提出　

　　　　　（３年間、課税事業者の強制）

 

　　　　　消費税　課税事業者
　　　　　※本来提出する必要はありませんが、

　　　　　大きな設備投資を行う場合など

　　　　　還付を目的として行います。

 

　２年目　提出書類なし
　　　　　消費税　課税事業者

 

　３年目　課税事業者選択不適用届出書の提出

　　　　　（課税事業者から免税事業者にします

　　　　　　というもの。次の期間から適用）

 

　　　　　消費税　課税事業者

 

　４年目　提出書類なし
　　　　　消費税　免税

 

 

この場合は消費税の短縮は必要ないです。
これが一般的な場合です。

 

 

 

 

 

〇設立　→　４月１０日

　決算　→　３月末

 

　１年目　課税事業者選択届出書の提出　
　　　　　消費税　課税事業者

 

　２年目　提出書類なし
　　　　　消費税　課税事業者

 

　３年目　消費税の短縮届

　　　　　（１ヵ月の短縮。次の期間から）

 

　　　　　消費税　課税事業者
　　　　　※ここでは３年を経過していない為

　　　　　　不適用の提出ができない。

　　　　　　（１０日設立のため）

 

　４年目　４月中に不適用の提出。

 

　　　　　４月 → 消費税　課税事業者

　　　　　　　（短縮の提出により１ヵ月のみ）

 

　　　　　５月以降 → 消費税　免税事業者

 

 

短縮がない場合は、

４年目が１年間の消費税納税者になるところが、

１ヵ月のみにすることができます。

 

要は、設立の初年度が一年間に満たない場合は、

選択の余地があるということです!

 

 

※期間のミスをしてしまうと、本当に手間だけがかかるので注意が必要です。

 

 

かなり難しい話をしましたが、正直なところ

事業主の方が自己判断をするには厳しいです。

 

 

設立年が１年に満たない場合は

税理士に相談することをお勧めします！

 

 

 

 

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